このデータについて

使っている調査

金額の意味

• 公表されている額には基本料金が含まれます。そのためこのサイトでは、入力された基本料金と従量料金を足した額を比べます。合計する手間はこちらで引き受けるので、請求書の数字をそのまま入れてください。
• 2004年4月以降の値は消費税込みです。
• 設備料金がこの公表値に含まれるかどうかは、公表資料に明記がありません。調査は三部料金制が始まる前から続いているため、このサイトでは設備料金を合計に含めず、別の項目として別に比べています。

言えないこと・していないこと

• 設備料金は313地域のうち128地域（40.9%）でしか公表されておらず、そのうち75地域は公表されている額が1つだけです（最低値も最高値も同じ額）。その場合は幅の中の位置を示さず、公表額との差だけを出します。 県内地域で公表が無い場合は、その県全体の値と比べ、その旨を画面に書きます（細かさは落ちますが、推測ではなく公表されている実数です）。これで233地域まで比べられます。県全体でも公表が無い14県（三重・佐賀・和歌山・奈良・富山・島根・広島・新潟・沖縄・石川・秋田・香川・鳥取・鹿児島）では、設備料金の判定を出しません。推測で埋めることはしません。
• 基本料金と従量料金の合計は、公表されている5・10・20・50m³の4点をもとにしています。その間は直線でつないだ見積もりで、実際の料金表が直線とは限りません。
• 5m³未満と50m³超は、合計の判定を出しません。 相場が公表されていないためです。いちばん近い点へ寄せると、使用量の少ない世帯はほぼ必ず「安い側」、多い世帯はほぼ必ず「高い側」と出てしまい、答えの形をした無意味な結果になります。基本料金は使用量に左右されないので、その場合でも比べられます。
• 販売事業者ごとの料金は扱いません。 事業者の登録簿は都道府県と経済産業局が持っていますが、閲覧請求が必要で、誰でも見られる一覧を確認できていません。確かめられないものは載せません。
• 個別の契約が法令に適合しているかどうかの判断はしません。 高い側だったとしても、それだけで問題があるとは限りません。
• ガス会社の比較・切り替えの紹介・見積の取次ぎはしていません。

入力した数字の扱い

判定はすべてブラウザの中で計算しています。入力した金額や使用量が外部へ送られることはありません。 氏名・住所・電話番号・メールアドレスを聞く欄もありません。

出典の表示について

出典：資源エネルギー庁「LPガス価格調査」（液化石油ガス価格分布状況、令和8年6月末現在）。 公表・問合せ窓口は一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター。

• 統計ページ：https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl008/
• 公表ページ：https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_gusu.html

公表値そのものを並べ直すのではなく、地域ごとの最低値・平均値・最高値を、入力された金額と突き合わせる判定に使えるよう加工しています。 全国の分布をまとめて取り出せる形では公開していません。

更新

速報は毎月、確報は偶数月に公表されます。このサイトが使っているのは確報です。 数字を更新するときは、公表資料を取り直し、同じ調査の別の公表物2つと機械で照合してから反映しています。47都道府県の平均値を確報の都道府県別一覧と、313地域中312地域の使用量別の平均値を確報の時系列データと突き合わせ、1つでも食い違えば反映しません。