このデータについて

LPガスの価格動向（地域ごとの最低・平均・最高の推移）の出典は、資源エネルギー庁の「LPガス価格調査」です。最新の公表値は資源エネルギー庁の統計ページと、石油情報センターの公表ページで確かめられます。このサイトが使っている調査時点は下の表のとおりです。

使っている調査（資源エネルギー庁・石油情報センターの「LPガス価格調査」）

分布の用語の読み方

地域ごとの分布に出てくる語を、公表元の記載に沿って整理します。公表元が定義を書いていない部分は、書いていないと明記します。

過去の相場（推移）について

判定では、いまの分布に加えて同じ地域の1年前・5年前の相場も出しています。 高い側だと分かったときに知りたいのは、たいてい「相場そのものが上がったのか、自分だけ上がったのか」だからです。

いまの分布と同じ調査なので、最新期の値は判定に使っている平均値と一致します。 一致しなければデータを作り直す処理そのものを止めるようにしています。 その時期に公表されていない使用量区分がある地域では、その区分の過去の相場を出しません。推測では埋めません。

金額の意味

• 公表されている額には基本料金が含まれます。そのためこのサイトでは、入力された基本料金と従量料金を足した額を比べます。合計する手間はこちらで引き受けるので、請求書の数字をそのまま入れてください。
• 2004年4月以降の値は消費税込みです。
• 設備料金が公表値に含まれるかどうかは、資料の中で記述が一致していません。 同じブックの中で、こうなっています。
  • 市況調査の表（局県別）には、「注1）基本料金、設備料金を含む。消費税込み。」とあります。
  • 判定が使っている価格分布状況の表には、「家庭用小売販売価格（消費税込み）」とあるだけで、設備料金への言及がありません（設備料金は別の列として載っています）。
  • 公表ページにも「価格には基本料金を含みます。」とあり、設備料金には触れていません。
  このサイトは、含まないものとして基本料金と従量料金の合計で比べています。 ただしどちらの読み方かで位置は動きます（令和8年6月末現在の公表128地域で測ると、中央値で8ポイント、最大で42ポイント）。 そのため設備料金を入力した方には、もう一方の読み方での位置も判定の画面に出しています。 また「次に確かめられること」の出し分けも、どちらかの読み方で高い側なら出すようにしています。 たずねられることを伝えないほうが、損害が大きいからです。 どちらが正しいかは、公表元に確かめないと決められません。決まるまで、片方だけを見せることはしません。

言えないこと・していないこと

公表が足りないところ

• 設備料金は311地域のうち121地域（38.9%）でしか公表されておらず、そのうち76地域は公表されている額が1つだけです（最低値も最高値も同じ額）。その場合は幅の中の位置を示さず、公表額との差だけを出します。 県内地域で公表が無い場合は、その県全体の値と比べ、その旨を画面に書きます（細かさは落ちますが、推測ではなく公表されている実数です）。これで223地域まで比べられます。県全体でも公表が無い15県（三重・佐賀・奈良・富山・島根・広島・愛媛・新潟・沖縄・石川・秋田・青森・香川・鳥取・鹿児島）では、設備料金の判定を出しません。推測で埋めることはしません。

こちらの判断で出さないもの

• 「住まい」を選ぶと、次に確かめられることを絞り込みます。 第16条第15号の9 は「契約者と建物の所有者が異なる場合」の規定なので、 持ち家を選んだ方には出しません。関係のない条文を読ませないためです。 選ばなければ、どちらの場合も出します。住まいの選択は判定の数字には一切使いません。
• 明らかに入力が取り違えられているときは、判定を出しません。 (1) 使用量が入っているのに従量料金が0円のとき。基本料金だけの額を使用量ぶんの相場と比べることになり、ほぼ必ず「最低値より安い」と出ます。 (2) 従量料金の欄に、1m³あたりの単価を入れたとみられるとき。 (2)の線は決め打ちにしていません。公表値から1m³あたりの単価を出すと、いちばん低い地域で151円/m³です。この線より下回る入力だけを取り違えとみます。 決め打ちにすると実在する安い世帯を弾きます。実際、150円/m³と決め打ちしていたときは、いちばん安い組み合わせが入力ミス扱いになっていました。 どちらも、答えの形をした誤りになるため止めています。

出している数字の限界

• 1つの地域を何店調べた結果なのかは、公表されていません。 ただし、公表されている3つの値から下限は分かります。10・20・50m³について、311地域のうち310地域で、最低値・平均値・最高値が3つとも違い、平均が最低と最高のちょうど真ん中にもなっていません。2つの額しか無ければ平均は必ず真ん中になるので、これらの地域には少なくとも3つ以上の異なる額が集まっていたことになります。 それでも、3なのか300なのかは分かりません。最低値と最高値は、それぞれ1店の額である可能性があります。幅の端は、そういうものとして読んでください。
• 点と点の間はつないで見積もっています。その外れ方も測りました。 公表されている値を「無かったこと」にして残りの点から当てにいくと、311地域での実際の値との差は、10m³で中央値84円（0.9%）、20m³で138円（0.8%）でした。 実際に見積もるのは隣り合う点の間なので、またぐ幅はこれより狭く、差も小さくなります。上限として読んでください。 つなぎ方は直線ではありません。1m³あたりの単価は使う量が増えるほど下がるため（0〜5m³で793円/m³、20〜50m³で668円/m³）、直線でつなぐと相場を低めに見積もってしまいます。実際、直線だと差は10m³で117円、20m³で365円に広がり、311地域のうち302地域で実際より低く出ました。 そこで点を必ず通り、点と点の間で上下に跳ねないつなぎ方（単調を崩さない3次補間）にしています。全311地域・全使用量で、最低≤平均≤最高 と「使用量が増えれば額も増える」が崩れないことを確認済みです。
• 5m³未満と50m³超は、合計の判定を出しません。 相場が公表されていないためです。いちばん近い点へ寄せると、使用量の少ない世帯はほぼ必ず「安い側」、多い世帯はほぼ必ず「高い側」と出てしまい、答えの形をした無意味な結果になります。基本料金は使用量に左右されないので、その場合でも比べられます。

そもそも扱わないもの

• 販売事業者ごとの料金は扱いません。 料金を事業者ごとに集めた公表物を確認できていないためです。 事業者が登録されているかどうかは確かめられます。 液化石油ガス法第3条の2第3項は「何人も、経済産業大臣等に対し、液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる」と定めています。 ただし、この請求には手数料がかかり（同法第86条第1項第2号・第3号）、誰でもすぐ見られる一覧にはなっていません。 また同法第7条は、販売事業者に標識の掲示と、インターネットでの公衆の閲覧を義務づけています （事業の規模が著しく小さい場合などを除く）。販売事業者以外がその標識や類似の標識を掲げることは禁じられています（同条第2項）。 つまり「登録されているか」は確かめられますが、「いくらで売っているか」は別です。 確かめられないものは載せません。
• 個別の契約が法令に適合しているかどうかの判断はしません。 高い側だったとしても、それだけで問題があるとは限りません。
• 仕入れの値段（卸売価格）は扱いません。 同じ公表資料には「小売店へのLPガス卸売価格」も載っていて、全国の平均は196.1円/kg（消費税別）です。ただし載っているのは調査時点の1回ぶんだけで、推移がありません。分布も区分が粗く、95%が「145円/kg以上」という一つの区分に入ってしまうため、どれだけばらついているのかが分かりません。請求額（円/m³）と比べるには重さと体積の換算が要りますが、その換算の根拠を一次情報で確かめられていません。確かめられないものは載せません。
• ガス会社の比較・切り替えの紹介・見積の取次ぎはしていません。

入力した数字の扱い

判定はすべてブラウザの中で計算しています。入力した金額や使用量が外部へ送られることはありません。 氏名・住所・電話番号・メールアドレスを聞く欄もありません。 これは説明だけではありません。毎回の検査で、判定を動かしたときの外向きの通信をすべて記録し、 入力した値が含まれていないことを確かめています（scripts/check_analytics.py）。

ただし、アクセス解析は使っています。 どのページがどれだけ読まれているかを知るために、Googleアナリティクス（GA4）を入れています。 そこへ送られるのは、開いたページのアドレス・どこから来たか・端末の種類といった、 アクセス解析の一般的な情報です。入力した金額・使用量・地域の選択は送っていません。 ブラウザの設定や拡張機能で、この計測を止めることもできます。

出典の表示について

出典：資源エネルギー庁「LPガス価格調査」（液化石油ガス価格分布状況、令和8年8月末現在）。 公表・問合せ窓口は一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター。

• 統計ページ：https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl008/
• 公表ページ：https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_gusu.html

公表値そのものを並べ直すのではなく、地域ごとの最低値・平均値・最高値を、入力された金額と突き合わせる判定に使えるよう加工しています。

ただし、判定に使うデータは隠していません。 ブラウザが読み込んで計算する仕組みなので、 /data/prices.json（地域ごとの最低・平均・最高）、 /data/changes.json（1年前・5年前の相場）、 /data/recent.json（区分ごとの直近の動き）は、 URLを直接開けば誰でも取得できます。外から取得できる状態であることを、正確に書いておきます。

一方、判定に使わないデータは配信していません。 15年分の地域別推移と毎月の全国推移は、ページを作るときと検査のために手元へ置いているだけで、 サイトからは取得できないようにしています。 二次利用の条件が確認できていないので、出す量は判定に要るぶんだけにしています。

更新

速報は毎月、確報は偶数月に公表されます。このサイトが使っているのは確報です。 数字を更新するときは、公表資料を取り直し、同じ調査の別の公表物2つと機械で照合してから反映しています。具体的には、47都道府県の平均値を確報の都道府県別一覧と突き合わせ、311地域中310地域の使用量別の平均値を確報の時系列データと突き合わせます。1つでも食い違えば反映しません。

出典と更新の一覧

使っている3つの公表資料について、調査の種類、判定に反映している最新の時点、公表資料を取り直して照合を通した確認日です。 更新のたびに、データから自動で書き換わります。

ページごとの根拠と確認日

各ページが何を根拠にしているかを、出典の記録（一次情報台帳）の項目に沿って並べました。括弧内は、その項目を原文で確かめた最後の日です。 料金の数字は上の3つの公表資料、制度の説明は条文・Q＆A・行政の解説に拠っています。 ここに載せていないページは、確認の記録を整理している途中です。

更新履歴

よくある質問

判定に使っているのは、どの調査ですか？

資源エネルギー庁「LPガス価格調査」（液化石油ガス価格分布状況）です。公表・問合せ窓口は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センターです。

調査時点はいつで、速報と確報のどちらを使っていますか？

使っているのは確報（偶数月に公表）です。速報は毎月公表されますが、判定には使っていません。調査時点は、このページの表に書いています。

公表されている値をそのまま使っていますか？

地域ごとの最低値・平均値・最高値を、入力された金額と突き合わせる判定に使えるよう加工しています。公表値そのものを並べ直したものではないため、出典と加工した旨を表示しています。

入力した金額は、外部へ送られますか？

判定はブラウザの中で計算していて、入力した金額・使用量・地域の選択は送っていません。アクセス解析（GA4）は使っていますが、送られるのは開いたページのアドレスなどの一般的な情報です。

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