プロパンガスの値上げ

2026年春から、全国の相場が上がっています

資源エネルギー庁のLPガス価格調査（速報・毎月）で、10m³使ったときの全国の額はこう動いています。

2026年3月の9,227円から、8月には9,822円。5か月で595円、6.4%上がりました。 それ以前の9か月はほぼ横ばい（9,205円〜9,227円）だったので、はっきりした変化です。

2026年6月の1か月で222円という上げ幅は、2011年4月からの調査で最大です。 この調査は2011年4月から毎月続いていて、これまでの最大は163円でした。 ただし7月は+123円、8月は+37円と、上がり方は落ち着いてきています。

47都道府県すべてで上がりました

地域が細かく分かる確報（偶数月）で2026年6月の調査を見ると、47都道府県すべてが前回調査より上がっています。 上げ幅は高知県の199円から滋賀県の564円まで、県によって3倍近い開きがあります。

つまり、いま「値上げされた」と感じているなら、相場そのものが動いた可能性が高いということです。 特定の会社だけの話ではありません。

ただし、同じ県の中でも上がり方は同じではありません

確報で1年前（2025年6月調査）と比べると、47都道府県すべてが上がっています。 上げ幅は沖縄県の+8円から福井県の+722円まで開きます（10m³）。

ところが県内の地域まで見ると、同じ県の中でも上がり方は同じではありません。 県全体は上がっているのに、下がっている地域が8か所あります。 沖縄県の県南（-559円）、富山県の富山（-343円）、神奈川県の足柄上（-198円）などです。

2025年6月調査と2026年6月調査の差。10m³使ったときの額で、県内を3地域以上に分けている県のうち、幅の大きい順に10県。

だから「県の平均が上がった」だけでは、自分の請求書の説明になりません。 県では上がっていても、自分の地域はほとんど動いていないことがあります。その場合、 上がったのは相場ではなく、契約している会社の側ということになります。 逆に地域そのものが大きく上がっていれば、値上げの通知は相場の範囲内かもしれません。

自分の地域がどうだったかは、判定で今の位置を見たうえで、 下の47都道府県の表と見比べてください。

都道府県ごとの、1年での上げ幅

確報（液化石油ガス価格分布状況）の2025年6月調査と2026年6月調査を比べたもの。 額は10m³使ったときの基本料金と従量料金の合計（税込、設備料金は含まない）で、 その地域で公表されている平均です。上の月ごとの表は速報なので、同じ月でも額が少し違います。

動いたのは従量料金のほうです

上げ幅を使用量ごとに見ると、性質がはっきり分かります。

1m³あたりの上げ幅がどの使用量でもほぼ同じ（41〜44円）です。 これは、使った量に応じてかかる従量料金のほうが動いたことを意味します。 使わなくてもかかる基本料金が動いたのなら、使用量に関係なく同じ額だけ上がるはずです。

5m³と50m³の差を45で割って1m³あたりの目安を出すと、649円から690円へ、41円（6.3%）上がっています。

だから、たくさん使う人ほど影響が大きくなります。 10m³なら月416円ですが、50m³なら月2,049円。これから使用量が増える冬に向けて、差は広がります。

自分の値上げが相場の範囲かを確かめる

相場が上がっているからといって、自分の値上げ幅がそれと同じとは限りません。 相場の動きを超えて上がっているなら、それは別の理由です。

いちばん確実なのは、いまの請求書で自分の位置を見ることです。 相場が上がっていても、あなたが地域の低い側にいるなら、値上げ後でもまだ安い側かもしれません。 逆に、もともと高い側にいたなら、値上げでさらに上に振れています。

値上げの理由は、通知される決まりです

2025年4月から、請求のときは基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知し、その算定根拠を示すことが 義務づけられています（液化石油ガス法施行規則 第16条第15号の7）。 値上げの内訳と根拠を尋ねることはできます。

ただし、LPガスは自由料金制で、値上げについて行政の事前審査を受ける仕組みはありません （都市ガスとの違い）。 制度が求めているのは「示すこと」であって、額そのものの審査ではありません。

数字の読み方について

• この調査には速報（毎月・全国と地方ブロック）と確報（偶数月・都道府県と県内地域）があります。 上の月ごとの表は速報、47都道府県の話は確報です。
• ⚠️ 同じ2026年6月でも、速報と確報では額が少し違います。 速報の全国は9,662円、確報の47都道府県の平均を同じ重みで平均すると9,713円です。 別々の集計なので、この差は誤りではありません。 速報は速さを優先して調べる店舗が少なく、確報は数を増やして地域も細かく出します。 相場のページで使っているのは確報のほうです。
• 公表は調査の1〜2か月後です。手元の請求書のほうが新しい可能性があります。
• 金額はすべて基本料金を含む税込です。
• このサイトの判定に使っているのは確報（2026年6月調査）で、地域が細かく分かるほうです。

関連するページ

• 相場　そもそも「相場」に一つの答えが無い理由。どの相場と比べるかで結論が変わります。
• 基本料金　今回動いたのは従量料金のほう。基本料金は別の見方が要ります。
• 判定　値上げの前と後の請求書で2回試すと、動き方が分かります。