プロパンガスの値上げ（2026年6月までの上げ幅と請求の確かめ方）

2026年春から続く全国的な値上がり

資源エネルギー庁のLPガス価格調査（速報・毎月）で、10m³使ったときの全国の額はこう動いています。

2025年3月から2026年1月までの11か月は9,171円〜9,226円の範囲で、ほとんど動いていませんでした。 そこから2026年9月の9,815円まで、8か月で610円（6.6%）上がっています。

2026年6月の1か月で222円という上げ幅は、2011年4月からの調査で最大です。 この調査は2011年4月から毎月続いていて（186か月）、それまでの最大は163円でした。 ただし2026年8月は+37円、2026年9月は-7円と、上がり方は落ち着いてきています。

どこが、どれだけ上がったか

上がったのが全国なのか一部なのか、県の中でも同じなのかを順に見ます。 細かく見るほど、同じ「値上げ」の中身が違ってきます。

47都道府県すべてで上がりました

地域が細かく分かる確報（偶数月）で2026年8月の調査を見ると、47都道府県のうち45県が前回調査より上がっています。 上げ幅は山口県の-11円から沖縄県の467円まで（2026年6月調査との差・10m³）。

ここでの「上げ幅」は、公表されている平均どうしの差です。資料には「対前回調査増減」という別の列もありますが、何を測った数字なのかをこちらで確定できなかったため使っていません。

つまり、いま「値上げされた」と感じているなら、相場そのものが動いた可能性が高いということです。 特定の会社だけの話ではありません。

ただし、同じ県の中でも上がり方は同じではありません

確報で1年前（2025年8月調査）と比べると、47都道府県すべてが上がっています。 上げ幅は奈良県の+297円から石川県の+833円まで開きます（10m³）。

ところが県内の地域まで見ると、同じ県の中でも上がり方は同じではありません。 県全体は上がっているのに、下がっている地域が3か所あります。 兵庫県の阪神北・南（-176円）、高知県の高幡（-84円）、神奈川県の横浜中央（-24円）などです。

2025年8月調査と2026年8月調査の差です。10m³使ったときの額で、県内が3地域以上に分かれている県のうち、差の幅が大きい10県を順に並べています。

だから「県の平均が上がった」だけでは、自分の請求書の説明になりません。 県では上がっていても、自分の地域はほとんど動いていないことがあります。その場合、 上がったのは相場ではなく、契約している会社の側ということになります。 逆に地域そのものが大きく上がっていれば、値上げの通知は相場の範囲内かもしれません。

自分の地域がどうだったかは、判定で今の位置を見たうえで、 下の47都道府県の表と見比べてください。

都道府県ごとの、1年での上げ幅

確報（液化石油ガス価格分布状況）の2025年8月調査と2026年8月調査を比べたもの。 額は10m³使ったときの基本料金と従量料金の合計（税込、設備料金は含まない。設備料金は消費設備の貸与にかかる費用です）で、 その地域で公表されている平均です。上の月ごとの表は速報なので、同じ月でも額が少し違います。

値上げで動いたのは従量料金

上げ幅を使用量ごとに見ると、性質がはっきり分かります。

1m³あたりの上げ幅が、どの使用量でもほぼ同じ（13〜17円）です。 これは、使った量に応じてかかる従量料金のほうが動いたことを意味します。使わなくてもかかる基本料金が動いたのなら、使用量に関係なく同じ額だけ上がるはずです。

5m³と50m³の差を45で割って1m³あたりの目安を出すと、688円から700円へ、12円（1.8%）上がっています。

だから、たくさん使う人ほど影響が大きくなります。 10m³なら月150円ですが、50m³なら月628円。これから使用量が増える冬に向けて、差は広がります。

液化石油ガスの価格動向（輸入価格・サウジCP・卸売価格・家庭用価格）

プロパンガス（液化石油ガス、LPガス）の価格動向を見ると、値上げ通知の背景には、輸入するLPガスの価格があります。石油情報センターは、輸入価格（通関統計のCIF価格。輸入の費用と保険料・運賃を含む価格）、卸売価格、家庭用価格を同じ表で公表しています。単位はそれぞれ違い、輸入は1トンあたり、卸売と家庭用は10m³あたりです。

2025年10月から2026年6月にかけて、輸入価格は1トンあたり77,839円から125,778円へ上がりました。同じ期間に、卸売価格は10m³あたり739円、家庭用価格は503円上がっています。 輸入価格の上がり方に比べて、家庭用価格の上がり方は小さく見えます。ただし単位が違う表なので、上げ幅の大きさをそのまま比べることはできません。

2026年8月には輸入価格が109,601円へ下がりましたが、家庭用価格は9,856円と、6月より159円高くなっています。輸入価格が下がっても、家庭用価格がすぐには下がらない月があるということです。

輸入価格の元になるのは、サウジアラムコ社が毎月通告する契約価格（CP）です。プロパンの契約価格は、2025年10月が1トンあたり495ドル、2026年6月が760ドルで、2026年10月は680ドル（前月から55ドル上がり）です。為替も輸入価格に響くため、ドル建ての価格と円の請求額は同じ動きにはなりません。

出典：石油情報センター「最近のLPG価格の動向について」令和8年10月（2026年10月9日確認）。卸売価格と家庭用価格はモニター価格で、偶数月のみ公表されます。判定に使う資源エネルギー庁の価格調査とは別の調査なので、同じ月でも額は一致しません。 請求書の値上げが相場の範囲かどうかは、輸入価格ではなく、このページの下の「自分の値上げが相場の範囲かを確かめる」で確かめます。個別のガス会社の値上げ理由は、この表からは分かりません。

確報後の相場の動き（区分ごとの違い）

地域が細かく分かる確報は偶数月の調査で、公表まで少し時間がかかります。 毎月出る速報のほうが新しいので、判定で比べている相場と、いまの相場にはずれがあります。 そのずれが全国で同じなら一言で断れますが、実際は区分によって大きく違います。

判定で比べているのは2026年8月の調査です。そのあと2026年9月までに、全国では-7円動いていますが、区分によって-89円から+16円まで105円の開きがあります。

10m³使ったときの額（速報・基本料金を含む税込）。この区分は経済産業局の管内で分かれているので、地図で言う地方とはずれます。

どの県がどの区分か

• 関東　茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・山梨県・静岡県
• 東北　青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
• 北海道　北海道
• 九州及び沖縄　福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
• 四国　徳島県・香川県・愛媛県・高知県
• 近畿　福井県・滋賀県・京都府・奈良県・大阪府・兵庫県・和歌山県
• 中部　愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県
• 中国　鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

判定の画面でも、自分の県が入る区分の数字を出しています。 自分の請求書で判定したとき、結果がやや高い側に出る分は、この差だけ差し引いて読んでください。

冬の請求が高くなる理由（単価ではなく使用量）

冬の請求書を見て「値上げされた」と思うことがあります。ただ、この調査は 使用量を5・10・20・50m³に固定したうえで額を調べています。 つまり同じ量を使ったときの額を、月をまたいで比べられます。 ここに冬の山が出るなら単価が上がっており、出ないなら上がっているのは使う量のほうです。

2011年4月から2026年9月までの14年ぶんについて、各月の額を前後6か月の平均と比べました（10m³・全国）。年々上がっている分を先に取り除かないと、1月が低く12月が高く出て、季節の癖と取り違えます。

いちばん高いのは5月、いちばん低いのは9月。冬ではありません。 年内の振れ幅は50円しかなく、これは同じ期間の平均額（8,125円）の0.6%です。 冬（12〜2月）と夏（6〜8月）の差も3円で、ほとんどありません。

使用量を変えても形は同じです。
5m³は高いのが5月・低いのが9月、年内の幅は平均額の0.5%。
20m³は高いのが5月・低いのが9月、年内の幅は平均額の0.7%。
50m³は高いのが5月・低いのが10月、年内の幅は平均額の0.8%。
なお、なぜ5月あたりが高く9月あたりが低いのかは、この調査の数字だけからは分かりません。ここで言えるのは、寒い時期に単価が上がるという形にはなっていない、ということです。

だから冬の請求が高いこと自体は、値上げの証拠になりません。 一方で、同じ使用量で比べて高くなっているなら、それは単価が動いたということです。 請求書には前年同月の使用量が載っていることが多いので、そこを見比べてください。 使用量がほぼ同じなのに額が上がっているなら、判定で自分の位置を確かめる意味があります。

使う量が増えると効き方が変わる点は一人暮らしのページに、 使わなくてもかかる部分は基本料金のページにまとめています。

自分の値上げが相場の範囲かを確かめる

相場が上がっているからといって、自分の値上げ幅がそれと同じとは限りません。 相場の動きを超えて上がっているなら、それは別の理由です。

いちばん確実なのは、いまの請求書で自分の位置を見ることです。 相場が上がっていても、あなたが地域の低い側にいるなら、値上げ後でもまだ安い側かもしれません。 逆に、もともと高い側にいたなら、値上げでさらに上に振れています。

高い側だと分かって契約を替えることを考える場合は、 先に設備の精算の話を見ておいてください。 替えるときに費用を求められることがあり、その計算方法は契約時の書面の記載事項です。 解約するときの設備の精算にまとめています。切替えそのものを制限する条件付きの契約については、切替えを制限する条件付き契約の禁止で整理しています。 このサイトは乗り換えを勧めません。何が起きるかを先に知らせるだけです。

値上げ通知を受けたときの計算例（使用量別の上げ幅）

通知に書かれるのは1m³あたりの従量単価の変化です。月の請求にどれだけ響くかは、 単価の上げ幅×使用量で求められます。次の表は、説明のための仮の単価差を使った計算例で、実際の値上げ幅ではありません。

年額差は、月額差に12を掛けた単純な計算です。冬に使う量が増える世帯では、実際の年額は表と異なります。 同じ単価差でも、使う量が2倍なら月額差も2倍になります。基本料金が変わる通知なら、使用量に関係なく同じ額だけ動きます。 自分の単価が地域の分布のどこにあるかは地域ごとの相場で確かめられます。

通知された値上げを、調査月ごとの推移と見比べる

届いた通知の増減額は、調査月ごとの都道府県の最低・中央値・最高の表（確報の直近6回、10m³）の差と並べると、向きが同じかどうかが分かります。表は都道府県の平均額の動きで、個々の販売店の額ではありません。

見比べ方の例です。通知に10m³で月額+500円と書かれていて、表の中央値が同じ期間に+300円動いていたとします。通知のほうが大きい、と読めます。ただし中央値は47都道府県の真ん中の額で、あなたの県の動きではありません。この比較だけで「自分だけ高い」「適正」とは言えません。自分の県の位置は判定で確かめてください。

値上げのときの通知（請求の算定根拠と、事前通知）

2025年4月から、請求のときは基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知し、その算定根拠を示すことが 義務づけられています（法律を実施するための省令、液化石油ガス法施行規則 第16条第15号の7）。 値上げの内訳と根拠を尋ねることはできます。

値上げの前の通知は、これとは別の定めです。資源エネルギー庁の取引適正化指針が、原則として新しい価格を使い始める日の1か月前までに、変更後の価格と変更する理由を通知するよう求めています。 指針は法令ではありません。通知に書くことや例外はプロパンガスの料金変更の事前通知で説明しています。

ただし、LPガスは自由料金制で、値上げについて行政の事前審査を受ける仕組みはありません （都市ガスとの違い）。 制度が求めているのは「示すこと」であって、額そのものの審査ではありません。

賃貸で値上げの通知を受けたときの確認

賃貸でも、値上げの確認の順番は持ち家と同じです。ただし、入居者の一存では会社を替えられないため、まず通知の中身を確かめ、納得できなければ尋ねることが中心になります。

• 単価は誰が決めるか。 LPガスは自由料金制で、料金は販売する会社がそれぞれ決めます。賃貸の事情は賃貸のプロパンガス料金にまとめています。
• 通知の書面があるか。 資源エネルギー庁の指針は、原則として新しい価格を使い始める日の1か月前までに、変更後の価格と変更する理由を通知するよう求めています。指針は法令ではありません。書き方と例外は料金変更の事前通知で説明しています。
• 設備料金が混ざっていないか。 請求は基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知する義務があります（施行規則第16条第15号の7）。上がったのが従量料金なのか、設備料金や基本料金に費用が移ったのかを、3つに分けて前後で見比べます。賃貸で大家さん負担の設備費を入居者に請求することは、2025年4月から禁止されています（同条第15号の9。契約の時期による違いは賃貸のページ）。
• 相談先。 説明に納得できないときは、経済産業局の窓口、消費生活センター、経済産業省のLPガス商慣行通報フォームがあります。窓口の使い分けは相談先のページにまとめています。

このサイトは、通知された額が地域の幅のどこにあるかまでを示し、その値上げが適切かどうかや、ガス会社を替えるべきかどうかは判断しません。

数字の読み方について

• この調査には速報（毎月・全国と地方ブロック）と確報（偶数月・都道府県と県内地域）があります。 上の月ごとの表は速報、47都道府県の話は確報です。
• ⚠️ 同じ2026年8月でも、速報と確報では額が少し違います。 速報の全国は9,822円、確報の47都道府県の平均を同じ重みで平均すると9,863円です。 別々の集計なので、この差は誤りではありません。 速報は速さを優先して調べる店舗が少なく、確報は数を増やして地域も細かく出します。 相場のページで使っているのは確報のほうです。
• 公表は調査の1〜2か月後です。手元の請求書のほうが新しい可能性があります。
• 金額はすべて基本料金を含む税込です。
• このサイトの判定に使っているのは確報（2026年8月調査）で、地域が細かく分かるほうです。

値上げで負担が増える時期には、都道府県が販売事業者を通じて料金を値引きする支援を行うことがあります。 大阪府・神奈川県・沖縄県の例は自治体のLPガス料金支援（値引き方式）で比べています。

よくある質問

冬に請求が高くなるのは、値上げですか？

この調査の月別の額を見ると、冬に単価が上がる形にはなっていません。冬の請求が高いのは、主に使う量が増えるためです。 同じ使用量で比べて高くなっているなら、単価が動いたということです。請求書に載っている前年同月の使用量と見比べてください。

値上げの内訳や理由を、ガス会社に尋ねられますか？

尋ねられます。2025年4月から、請求のときは基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知し、その算定根拠を示すことが義務づけられています（液化石油ガス法施行規則第16条第15号の7）。

値上げは、事前に知らされるものですか？

資源エネルギー庁の取引適正化指針は、原則として新しい価格を使い始める日の1か月前までに、変更後の価格と変更する理由を通知するよう求めています。 指針は法令ではありません。詳しくはプロパンガスの料金変更の事前通知にまとめています。

値上げには、行政の審査がありますか？

LPガスは自由料金制で、値上げについて行政の事前審査を受ける仕組みはありません。制度が求めているのは「示すこと」であって、額そのものの審査ではありません。

自分の値上げが、相場の動きの範囲かどうかはどう確かめますか？

いまの請求書の基本料金・従量料金・使用量を判定に入れると、自分の地域の最低・平均・最高のどこにいるかが出ます。 値上げの前と後の検針票で2回試すと、動き方も分かります。

値上げの通知とあわせて検針票に設備料金の欄があるときは、設備の所有の確認と契約書面の費用で、設備が会社の持ち物かどうかと契約時の書面の費用を確かめられます。

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