契約時の書面（14条書面）の記載事項

契約したときに、書面が渡されることになっています

液化石油ガス法第14条は、LPガス販売事業者が一般消費者等と販売契約を結んだときは、遅滞なく、決められた事項を記載した書面を交付しなければならないと定めています。 交付した書面の記載事項を変更したときは、変更した部分についても同じです。この書面を「14条書面」と呼びます。

法律そのものが定める6つ

施行規則第13条が定める10項目

第6号の「経済産業省令で定める事項」は、施行規則第13条第1項が10項目を挙げています。 料金と設備にかかわるのは、第5号から第9号までの5つです。

請求の「算定の基礎となる項目」が書面に書いてあるはず、というのが第5号です。 検針票の項目が何を指すのかを確かめるときの出発点になります。設備料金の項目は設備料金とは、解約時の精算は解約と精算で扱っています。

説明も求められています（Q&Aの説明）

資源エネルギー庁のQ&A（平成29年策定、同年12月改訂）には、14条書面を交付するときの説明についての問いがあります。 消費者の都合で交付のときに説明できなかった場合は、交付したあとに説明を行ってよいとされています。 それでも消費者の都合で説明できないときは、次の3つが署名などが付された書面で確認できる場合に限り、販売事業者の説明は行わなくてよいとされています。

1. 消費者が、自分の判断で、
2. 14条書面に書かれている費用に係る事項（施行規則第13条第5号から第9号）の説明を不要とし、
3. これらの事項を読んでその内容を理解した、ということ。

つまり、署名したから説明を受けたことになる、という仕組みではありません。 費用に係る5項目は、説明を受けるか、読んで理解したと書面で確かめるかのどちらかが前提になっています。 指針は2024年7月2日に改正されているため、現行の取扱いは指針の本文で確認してください。

書面が手元にないとき

• 求めれば書面を出してもらえます。 施行規則第13条第3項は、書面の代わりに電子メールなどで提供した場合でも、相手方からの求めがあったときは書面を交付しなければならないと定めています。
• 法第14条第2項は、書面の交付や再交付を命じる権限を経済産業大臣等に与えています。 登録を受けた販売事業者が交付義務に違反した場合の定めです。
• 書面を電子的に受け取るには、承諾が要ります。 法第14条第3項は、一般消費者等の承諾を得て、電子情報処理組織を使う方法などで書面の交付に代えられるとしています。

このページでしないこと

個別の契約が法令に沿っているか、書面の内容が妥当かの判断はしません。 契約の内容と事情によって変わり、法律の専門家でなければ扱えない領域です。 ここで示せるのは、制度上どこに何が書いてあるはずかまでです。 話しても解決しない場合は、お住まいの地域を管轄する経済産業局の窓口、または消費生活センターへご相談ください。

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