LPガス通報フォーム（商慣行・経済産業省）

通報フォームの受付対象（消費者に不利益をもたらすと考えられる取引の情報）

経済産業省は2023年12月1日に、LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設しました。 LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引の情報を受け付けています。 この説明は、経済産業省の開設の発表と、資源エネルギー庁の通報フォームのページ（最終更新日 2026年9月2日）で確かめたものです。

誰の、何についての情報を出せるか

この2つの商慣行について、省令（法律を実施するための国の決まり）でどう扱われているかは、設備料金に入れてよい費用・いけない費用（設備料金は消費設備の貸与にかかる費用）、利益供与の禁止、解約時の配管の所有権移転で確かめられます。

出した情報は、何に使われるか

経済産業省の発表は、提供された情報の用途を次の3つとしています。

• 液化石油ガス法違反の取り締まり等。商慣行の是正に向けた任意のヒアリングや、法に基づく報告徴収・立入検査を行うきっかけとして使う
• 関係省庁への共有。必要に応じて共有し、連携した対応につなげる
• 政策立案。情報を集約・構造化し、制度改正後の市場の監視や今後の政策立案に使う

資源エネルギー庁の「LPガスの取引適正化について」のページ（最終更新日 2026年9月2日）には、令和7年度に通報フォームに寄せられた情報を分類・分析する委託調査を行ったこと、令和8年度も寄せられた情報を規制当局による取り締まり等に活用していくことが書かれています。

ここに、個別の請求の返金や契約の解決を行うという説明は見当たりません。 自分の請求や契約の相談は、事業者への問い合わせ、経済産業局の窓口、消費生活センターで行います。

名前や連絡先の扱い

• 連絡先は、内容に不明な点があったときの連絡に使います。情報提供者の承諾を得ない限り、第三者には共有しないと資源エネルギー庁のページにあります
• 当事者へ問い合わせるときは、事前に提供者の了解を得ます。問い合わせると、事案によっては提供者が特定され、その後の取引関係に影響するおそれがあるためです

このページでしないこと

通報フォームの入力欄は、資源エネルギー庁の公表ページで確認してください。

よくある質問

通報フォームには、誰が情報を出せますか？

経済産業省・資源エネルギー庁のページによると、消費者か事業者かを問わず、匿名でも情報を受け付けています。LPガス事業者だけでなく、不動産関係者などについての情報も対象です。

通報すると、自分の請求の誤りが直りますか？

公表ページには、提供された情報を液石法（液化石油ガス法）違反の取り締まりや政策立案などに活用するとあります。個別の請求の返金や契約の解決のための窓口とは書かれていません。自分の請求や契約の相談は、事業者への問い合わせ、経済産業局の窓口、消費生活センターで行います。

名前や連絡先を書くと、ガス会社に知られますか？

資源エネルギー庁のページは、名前・電話番号・メールアドレスは内容に不明な点があったときの連絡に使い、提供者の承諾を得ない限り第三者に共有しないとしています。事業者などに照会するときも、事前に提供者の了解を得るなど配慮するとしています。

通報フォームに出せば、違反かどうかが分かりますか？

分かりません。フォームは情報を受け付ける窓口で、違反かどうかを答える窓口とは書かれていません。このサイトも、個別の事業者の違反は判断しません。

次に確認すること

• 検針票の読み方　通報の前に、手元の検針票で何がどこに書かれているかを確かめる。
• 相談先（設備料金のページ）　自分の請求や契約の相談は、経済産業局や消費生活センターなど、通報フォーム以外の窓口もある。
• 料金で困ったときの相談先　188・消費生活センター・経済産業局・通報フォームの使い分け。

関連するページ

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出典

• 経済産業省「LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設します」（2023年12月1日）
• 資源エネルギー庁「LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）」（最終更新日 2026年9月2日）